平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、当団体および所属職員、関係先に対し、事実に基づかない情報の流布、誹謗中傷、嫌がらせ行為、ならびに業務運営に支障を及ぼす行為が確認されております。
これらの行為は、当団体の社会的信用を損なうのみならず、所属職員、理事および役員の安全や安心な業務遂行を脅かすものであり、当団体として極めて重大な問題であると認識しております。
当団体では、本件を重く受け止め、以下の対応を実施しております。
・関係資料および証拠の収集・保全
・顧問弁護士との連携による事実確認および法的対応の協議
・所轄警察署への相談および被害状況の報告
・発信者情報開示請求を含む法的手続の準備
・所属職員、理事および役員の安全確保を目的とした公開情報および個人情報掲載内容の見直し
・警備会社との連携による緊急対応体制の構築および安全対策の強化
当団体は、所属職員、理事、役員および関係者の安全を最優先事項と考え、悪質な誹謗中傷、嫌がらせ、業務妨害その他の不当な行為に対しては、今後も毅然とした態度で対応してまいります。
また、当該行為に起因して警備会社の出動、弁護士対応、調査活動その他の安全確保措置または業務継続のための対応が必要となった場合には、それらに要した費用を含む損害について、当該行為者に対し民事上および刑事上の責任を追及し、必要な法的措置を講じます。
関係者の皆様におかれましては、事実確認がなされていない情報の拡散等に十分ご留意いただくとともに、不審な事案や当団体関係者への不当な接触等を確認された場合には、当団体までお知らせくださいますようお願い申し上げます。
今後とも、所属職員、理事および役員の安全確保と、安心・安全なサービスの提供ならびに健全な事業運営に全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【主な法的根拠】
当団体は、本件行為について、その態様に応じて以下の法令に基づく対応を検討しております。
・刑法第230条（名誉毀損罪）
・刑法第231条（侮辱罪）
・刑法第233条（信用毀損罪・偽計業務妨害罪）
・刑法第234条（威力業務妨害罪）
・民法第709条（不法行為による損害賠償）
・民法第710条（精神的損害に対する賠償）
・プロバイダ責任制限法（発信者情報開示請求に関する規定）
当団体は、これらの法令に基づき、必要に応じて警察への届出、発信者情報開示請求、損害賠償請求その他の法的措置を講じ、また、所属職員、理事および役員に対するつきまとい、待ち伏せ、脅迫その他安全を脅かす行為については、刑法その他関係法令に基づき、直ちに警察へ通報するとともに、必要な法的措置を講じます。
一般社団法人イベントメディック
危機管理グループ
